金明秀 Ꮶɨʍ, ʍʏʊռɢֆօօ:社会学であれ法律学であれ、マックス・ウェーバーの至言に言い尽くされていると思いますよ。「経験的データの分析は価値理念に準拠しており、その分析の意義は当の価値理念からしか理解することができない。それゆえ重要なのは、頭の中から価値理念を消し去ることではなく、自分が何らかの価値理念に依拠しているのを徹底的に意識すること、また、価値理念の領域と経験判断の領域を明確に区別して、価値理念を経験判断の妥当性の証明に持ち込まないこと」『社会科学と社会政策にかかわる認識の「客観性」』。社会科学は自然科学とは違って価値理念と切り離せません。だからこそ、上記の２点を自らの戒めとすべき、というのが価値自由の考え方ですね。 ただ、とりわけ米国の社会学分野では、1990年代以降、社会科学分野においても「客観的」な分析が可能であるかのように誤解する者が多すぎる、したがって、自分が依拠している価値理念をむしろ隠さずに表明すべきだ、という主張が支配的になった印象があります。「何らかの価値理念に依拠しているのを徹底的に意識する」ことが重要だからこそ、中立であるかのように装うべきでない、という考え方ですね。 他の社会科学分野と同様、社会学も、「客観的な科学」への憧れみたいなものが学問の出発点から付き纏っていました。19世紀以来の宿痾と言っていいでしょう。それが、ようやく1990年代に入るあたりで、ナイーブな科学主義に完全に諦めがついて、長い呪縛から逃れられるようになった、とも言い換えられます。 ということで、（1）自分が何らかの価値理念に依拠しているのを徹底的に意識すること、また、（2）価値理念の領域と経験判断の領域を明確に区別して、価値理念を経験判断の妥当性の証明に持ち込まないこと、というウェーバーの提言そのものは今も古びることなく受け継がれています。ただ、それを「価値中立」とは呼ばず、むしろ、価値理念を明示することで実現しようとする社会学者が増えている、とまとめられるでしょう。

さえきじゅんこ:私は社会科学者の代表ではありませんが、私が主たる研究テーマとしているジェンダーとメディアについて議論する場合には、ジェンダー平等の実現が社会的正義であるという価値観を多くの研究者が共有していると思いますので、その意味では、社会生活に関する価値判断と研究が不可分に結びついています。ただ、これが具体的な政策と結びつく場合、党派や政治家個人の立場によっては、ジェンダー平等に必ずしも賛同しておらず、そうした主張に賛同する人々の支持を得て政治家になっている例もありますので、そうした人々の視点からすれば、多くのジェンダー研究は政治的には価値中立的ではないという認識になってしまうといえます。したがいまして、ご指摘のように、どのような研究テーマを選択するかという段階で、研究者の政治的価値判断がにじみ出るのは、特に、ジェンダーを研究テーマにする場合には、ジェンダー平等な社会の実現に貢献したいという動機付けが多いと思いますので、一種の必然ということがいえるわけなので、また、どのような分野のどのような研究であっても、極めて個人的な動機付けから研究への情熱がうまれることがありがちで、また、そうでなければ、単なる業績稼ぎの、第三者に説得力のない研究になりがちなので（この研究テーマが流行しているから、あの人がやっているテーマが社会にうけているようだから、同じようなことをして自分もうけてやろう、などという動機付けで”研究らしきもの”をしている人々の書くものには、説得力もなければ研究への情熱も感じられず、そうした”研究もどき”は、長年研究を続けていれば見分けることができます。良い意味で自分が信じる価値に従って研究を発表することは、それがそうした価値に賛同できな人々も含めての社会的議論を喚起するという意味で、人社系研究にはむしろ必要な動機であるともいえると思います。なお、冒頭で代表ではないと申しましたが、では、たとえば○○学会の会長なり〇〇学部の学部長なりが、その分野やその大学の研究方針を代表しているかといえば、決してそうではないわけですので、人社系の研究には個人個人の価値判断の多様性があり、むしろそれらを戦わせて議論することこそが、人社系研究のアイデンティティであると考えております。