竹村俊彦:環境問題は多岐にわたっており、具体的な回答を1つ挙げるのは難しいので、概念的な回答になります。 個人の環境への意識は基盤ではあるものの、それだけでは意味のある規模での対策になることは難しいと考えています。製造者・販売者側が、科学的根拠に基づいて、環境負荷のかかる可能性をできるだけ小さくするような製品・サービスを開発し、それを市場の標準となるように普及させて、消費者はそれを自然と選択するというサイクルが、最適で健全な環境問題対策だと思います。そのサイクルの中で、普及の部分で行政の役割が重要です。 例えば、プラスチックや発泡スチロールの容器・トレイ・ラップで包まれた状態で食品は販売されていますが、それらはゴミとなって、一部でも処理サイクルから漏れると環境問題となります。でも、消費者側は、販売形態を選択することはできません。プラスチックや発泡スチロールに代わる環境負荷のより小さいものが市場の標準となれば、消費者側はそれを選択する他なくなります。