田口善弘＠中央大学:いろんな意見があると思うのですが僕はこの意見に賛同しています。 「お隣の台湾にも追い越されている日本の研究アウトプット力 」 > ScienceTalks 「自分の理解で計算すると、国民一人あたりの政府支出研究費は他の先進国に比べて現在半分以下になっていて、明らかに低いです。それから、被引用数トップ10％論文の数、これが1つの質×量の指標ですが、人口当たりで計算すると、日本は21番目。台湾は19番目です。 台湾と比べても、国民１人当たりの政府支出研究費は数年前に追い抜かれてしまったんですよ！ そして、追い抜かれた時期と連動して、ちょうど国民１人当たりの論文数も追い抜かれているんです。」 要するにお金が足りないんですよね。財務省はよく足りてないわけじゃない、みたいなことを言ってますが 「日本の研究費の計算には注意が必要で、国際比較では国立大学への運営費交付金全額を研究費として計上していたのです。ところが、その中には教育費も含まれているはずであって、ＯＥＣＤはそれを差し引いたデータで国際比較をしています。概ね運営費交付金の半分ぐらいを研究費に案分しています。ところが運営費交付金の全額を研究費として計算しても、すでに台湾はそれを追い抜いているわけね」 みたいな問題もあるわけです。つまり、日本国民の皆さんが「もっと研究に税金使っていいよ！」とおっしゃって下さらないとどうしようもないわけです。ですが、そのためには国債を発行して研究費にあてることを許していただくか、あるいは他の大切なことに使われている税金を削って研究に回してもらうしかないわけです。 つまるところ日本のアカデミアを生かすも殺すも国民の皆さんの匙加減１つということです。日本は民主主義国家ですから。

山﨑秀彦:ご質問ありがとうございます。 ここで取り上げられている論文は自然科学系の論文であると考えます。門外漢ですが、日本経済新聞の2022年12月14日付夕刊1面に、この答えの１つと考えられるコラムが掲載されていたのでそれを紹介させていただきます（明日への話題「日本の科学再生に向けて）。 文科省の科学技術・学術審議会学術分科会委員であった佐藤勝彦氏（当時自然科学研究機構長）は、自らが委員として参加した特別委員会で、2015年に「トップ10%論文数」の凋落傾向の詳細な分析を行ったことを指摘し、「この傾向は十数年前から始まっていた。（中略）原因に挙げられたのは大学の基盤的研究費の減少、若手のポストの減少、博士課程への進学率の低下などであった。いずれも基本的に04年の国立大学の法人化の結果だ。国の予算が厳しいことを受け、運営交付金を毎年1%減額するが、国立大学に人事、予算、体制に裁量を与え、互いに競争させ大学を改革しようとするものだった。」としています。要するに国立大学の独法化にその元凶があるとの説明です。 回答者は、会計学者の立場から、国立大学の独法化によって大学の基盤的研究費がなぜ減少してしまうのか、その原因を考えてみました。 上記の説明からは、「国」の運営交付金予算総額が大きく減らされているとは考えられません。すなわち、運営交付金予算総額に占める基盤的研究費の割合が低下していることが問題であると考えます。それでは、かつて基盤的研究費に充てられていた予算はどこにいってしまったのか？それは、各独立法人が運営交付金予算獲得上有利になるようなー「成果が目に見えるような」ー支出にまわされると考えられます。 国や企業の経営が「厳しく」なると目先の利益に目を奪われて、将来の投資を疎かにして、さらにジリ貧状態に陥るということだと思います。 国立大学に競争させることはよいことだし、そうさせるべきであると考えますが、そのパフォーマンスの評価尺度に基盤的研究を適正に評価する指標を入れ、その重みを増大させるべきであると、回答者は考えています。

高橋賢:端的に言うと「お金がない」からです。国立大学で言うと，法人化以降，国からの運営交付金は毎年1％減らされています。授業料は基本的に据え置きです。そういうことなので，お金がないです。 お金がない，ということで，事務職員の削減，教員募集の凍結などが行われています。事務職員が削減されると，その分学内業務における教員の仕事が増えます。特に最近は入試方法が多様化し，入試業務も増える一方です。その分，研究する時間が減ります。 教員が他大学への移籍や定年で退職した場合でもすぐには補充されません。教員の人数も自然と減っていきます。そうなると，学内の様々な行政の分担が増えます。その分，研究する時間が減ります。 大学から教員に配分される研究費が減っています。研究をやるためには外部からの資金が必要です。その申請のためにたくさんの書類を書かなければなりません。そういった書類書きに時間がとられ，その分，研究する時間が減ります。本末転倒ですね。 お金がないことで，研究の時間がどんどん減らされているというのが現状です。国は50年後100年後を考えて，研究のための直接的・間接的な資金の援助をしていかなければ，わが国の研究は先細っていく一方だと思います。