粟田知穂:現在の日本国憲法を前提とすれば、「社会制度設計として近い」のは明らかに前者（「敵と認識するものをコントロールすることを重視している」）であろうと思います。先に平和主義を掲げることで、攻撃しようとする敵が世界の中で絶対的悪者になるという構図を作っているからです。国力を経済に集中させ、それを他国と共有することで友好的な関係を維持するという戦後の歴史もそれを示しています。 ただ、国民性としては、後者（「攻撃をすることを重視している」）の疑いもなお残ります。世界を相手に戦争したという８０年前の歴史もそうですし、地政学的理由等からグローバルな視点を欠きがちであったり外交力が弱かったりということも影響しているかもしれません。社会内で生起する様々な事象から、「異質なものを排除したがる」「自分より弱いと見た相手を攻撃したがる」といった日本社会の気質を読み取る方もいるでしょう。 現在の世界情勢を前提とすれば、お示しの２択のうちでは前者が国益に資することは明らかでしょう。ウクライナ情勢にも学び、他国に攻撃の口実を与えないような状況を維持し続けることが最も重要な視点であるように思われます。

小田部正明 (Masaaki Kotabe):国際政治の質問だと理解して答えます。確かに第２次大戦までは特に先進国（日本も含めて）は、資源豊かな領域（一般に発展途上国・未開発国）を制覇することによって資源を確保し国力を高めようとしていました。その為に軍事力を強化し、必要あらばその軍事力を行使するという現実です。軍事力は海外の国を敵視し、攻撃自体を重視（目的に）していたというより、その地域の資源をコントロールする為に必要な底力（脅かしの道具）だったように思えます。イギリスが中国の資源（世界を制覇するのに戦略的に必要な港と中国市場へのアクセス）を確保するため中国を植民地化しようとしたのがきっかけでアヘン戦争（1840‐42年）を起こし、結果として香港と澳門を100年間イギリスの管轄下に置きました。アメリカも太平洋地域への政権を獲得する為、カメハメハ大国のハワイを1900年にはアメリカの領土として統治されました (多くの方は知らないと思いますが、因みにハワイが正式にアメリカの50番目の州になったのは、太平洋戦の始まりになった1941年の日本によるハワイ島真珠湾攻撃18年後の1959年のことです)。日本もアジアへの制覇を始め、1931‐32年には中国の満州に侵入し統合を行いました。現在でも、ロシアがウクライナの農業資源と数少ない海へのアクセス港を確保にするためにウクライナを統合しようとしているのも、その一つの事例です。 第２次大戦直後は、実質上世界のGDPの半分近くを生み出しているアメリカが経済的にも技術的にも、そして軍事的にも世界の主導権を取るようになり、世界の民主化と自由貿易を主張することにより、アメリカが自由に世界中から必要な資源を輸入し、競争力のある製品を世界中に売ることによって国益を上げる制度を作り上げていきました。ある意味では、軍事力だけで脅しを使った政策よりも、世界レベルで自由貿易制度を作り上げることによって、アメリカの高度な製品を独占的に輸出できるシステムを作った方がアメリカばかりでなく他の貿易国も豊かになるという、自由貿易理論に基づいた政策の方がアメリカの国益を高めるのに良いと結論したのでしょう。 つまり、例外の国もあるのでしょうが、軍事力は必ずしも外国を敵視し攻撃する為のものと言うより、日本も含め多くの国は国益の為の資源を確保するする為、そして海外から自国の国益を脅かされないための必要条件なものと見ていることでしょう。

蒔田純:日本社会は、どちらか言えば、相手を攻撃することよりも、紛争を回避することや平和的解決を図ることが重視される文化的な傾向があると思います。伝統的な価値観として「和」や「調和」が根付いており、複数の人・集団が平和的に共存することがもともと重視されているのだと思います。 しかし、これはあくまで文化的な傾向であって、社会制度となると話は別かもしれません。戦後、欧米、特に米国を模範とした制度を多く取り入れてきたことにより、「敵」と「味方」を区別し、「敵」に勝利して自らの利益を確保することに重きを置く制度設計となっている側面はあると思います。典型的なのは紛争解決手段であり、裁判と裁判外紛争解決（調停・仲裁・あっせん）では、もともと前者に重点が置かれ、実態としても前者が多く使われてきたと言えます。 もっとも、近年になって、裁判外紛争解決手続の促進に関する法律（2007年）が施行されるなど、制度として裁判以外の手段の充実が図られてきていることも事実です。文化的傾向と制度との間に乖離があるとすれば、現在においては、それを埋めるための制度変更が為されてきていると言えるかもしれません。

福島真人:この話は攻撃とコントロールという言葉をどうとらえるかで意味が変わりますが、それを武力による攻撃と考えると、基本的に日本に限定されず、一般的に関係する社会が戦争（紛争）状態にあるか、それともそれなりに平和（法治）状態にあるかによって内容が変わってくると思います。 例えば日本の鎌倉時代の初期、あるいは戦国時代のように紛争が続く状態から、天下統一で政治が安定してくる移行期を考えてみれば、まさに先日の大河ドラマ『鎌倉殿の13人』ではないですが、安定した政権が誕生するまでは、いわば血で血を洗うような状況であり、敵とみなすとそれを粉砕するためのいわば閾値が非常に低い状態です。ある研究者が源氏の事を源組広域暴力団と称してましたが、そういう側面も否めない。この場合、対立する相手を攻撃するだけでなく、むしろ殲滅させないとその子孫が逆襲してくるリスクも高く、凄惨な場面が続きます。 他方、三代執権の北条泰時の時代になると、まさに法治の開始として『御成敗式目』のような法律が整備されるようになりますが、当然この場合、敵と直接対決ではなく、法による調停が基本的に重視されるように、武力による対立から法による統治へと移行し始めるわけです。同様に戦国時代から徳川幕府に至ると、世情も武断政治から文治に代わり、武家諸法度等に加えて朱子学を主とした道徳による統治に変わります。 とはいえ戦国時代でもすべて武力で攻撃するわけでもなく、さまざまな調略によって敵を味方にするという報略も重要ですから、攻撃とコントロールをそういう意味で使っているなら、紛争状態でも両方を同時並行的に使っているといえる。ただ法治国家では武力による攻撃のコストは非常に高くなりますから、やはり社会全体での秩序の状態によって、答えが変わるとみるべきでしょう。またこの話は例えば中世ヨーロッパや、現在の第三世界の紛争地域でも似たような話は可能かと思います。ただし現行のロシア・ウクライナ戦争の様に、一見コントロールの方が妥当に見えても、実際には攻撃する場合もありますから、いかに話が複雑か分かります。