白井さゆり:英国のコーポレートガバナンスコートを参考にして日本でも2015年に導入され、取締役会の構成、執行部の報酬、投資家のための情報開示など多くの改革がされてています。日本の企業の稼ぐ力が欧米に見劣りするため、健全なリスクテークをして設備投資や気候変動対応、人的投資を促進してもらうためです。これまでの日本は社長が次の社長を選任したり、経営陣の報酬をきめたり、企業の持ち合いが多く自己防衛的で内向きとの批判が多かったのです。現在は多くの上場企業が取締役会で独立社外取締役の数を増やしたり、女性を増やしたり、報酬委員会や指名委員会を設置しできるだけ独立社外取締役に議長になってもらったり構成メンバーの半数以上を社外取締役で占めるようにするなどの動きは広がっています。報酬もその年の業績を反映する賞与だけでなく、企業の中期経営計画に関連したＫＰＩに株式報酬を連動させるなども行われています。その結果、上場企業については海外のやり方に近づいています。社長が外国籍の方がなったり、取締役が外国籍の方がなるケースも少ないですがみられます。株式持ち合いもかなりへっています。ただ全体としては、まだ稼ぐ力の大きな改善にはなっていないとの見方もあります。社外取締役が同質な人が多く、何社も兼任する事例も多く、不祥事が起きないようにする点で貢献しているとの指摘もありますが、稼ぐ力や経営陣の健全なリスクテーク、世界のトレンドにおくれないようにフォーワードルッキングな経営姿勢をたかめるとこまでに至っていない企業が多いようです。むしろ外国ファンドが株主としてさまざまな株主提案をし、企業の経営改革をせまるケースが少しずつ増えており、この動きの方が影響が大きいとの見方も耳にします。ただ日本企業はこうした動きを否定的にみる傾向があるようです。