田口善弘＠中央大学:ピケティ『２１世紀の資本』をめぐってーー主な批判（補遺）のP117に書かれています。 「国際的な政策協調と資産の価値確定の困難さを理由にグローバルな資産課税は困難だと主張する」 あなたが富裕層だとしましょう。あなたの国で資産課税が発生したとします。すると別の国からメールが来て「我が国に資産を移してくれれば資産税はかかりません」。あなたは迷わず資産を某国に移すでしょう。某国は資産課税はできませんが、その資産が物であってもお金であってもなんらかの利益を得るでしょう。お金ならその国の預金が増えて投資に使えるでしょう。土地や建物だったら固定資産税が入ります。一方、資産課税をしようとした国は預金や固定資産税を失って却って税収が減ることになるでしょう。このような資産の移転を防ぐためにピケティという人は国際的な協調に基づいて資産課税をすべきと主張しましたが、実現性にはいろいろな疑問が提起されています。このような理由から資産課税は実現していないと思われます。

Hidezumi Inoue:財産に課税する税金を「財産税」と言います。日本で財産に税金がかけられた時期があります。それが戦後すぐの時期になります。GHQが財産税課税をした理由は明白です。それは戦争を遂行した旧体制をぶち壊して二度とアメリカに逆らえないようにするためです。 ここから言えることは財産に課税するということはその当時の政権を支えている基盤を破壊するということを意味します。つまり政体が継続している限りにおいてその時の政権が財産税を積極的に課す理由は見当たりません。 https://diamond.jp/articles/-/141511 このダイヤモンドオンラインの記事には相続税も財産税の一つだと説明されています。これを逃れるためにお金持ちたちは会社を作り収入を会社に移します。会社が存続する限りにおいて相続税を支払う必要はありませんが、会社は世襲されることが多いために受け継ぐ子がいないあるいは会社を継ぎたがらない子供がいる場合にはこのスキームは破綻する可能性があります。会社によってある一家の生活が支えられている場合、次の経営者が今までのように創業家を支えてくれる保証がありません。 現在テレビを見ると「M＆Aコンサル」のCMがよく流れています。なぜか経営者はライオンなどの猛獣の顔をしていることが多いようです。事業承継が問題になるのは実は日本がかなり重い財産課税（ご質問で言う所の富裕税課税）をおこなっているためなのだと言えるのかもしれません。 このように会社は個人の財産に相続税がかからないようにするための代替手段のような役割を持っているのですから、会社の財産に課税するというような仕組みが与党から提案されることはまずないと言ってよいでしょう。 あくまでも今までと同じような政党が政権を担い続けるという前提に立てば財産税が日本で導入されることはないと思います。

菊澤研宗:この問題は難解です。というのも、政策の目的自体の問題に関係するからです。つまり、完全平等な社会を目指すのか、完全自由な社会をめざすのか。 　完全に経済格差をなくすこと、つまり完全に平等な社会にすることを目的にすれば個人の財産をめぐるフローとストックをすべて平等になるような税制政策を展開することは正しいと思います。 　しかし、経済格差が広がっても自由な社会をめざしたいという人たちもいます。そうでないと働く意欲がわかない。たくさんお金を稼いでストックとして所有したい人にとって、そのような税制政策には問題が発生します。 　ということで、政策目的を自由と平等を50：50にするのか、自由＞平等とするのか、自由＜平等とするのかが問題となります。現在の状況は、少なくとも「自由と平等：０：100」の社会を目的としていなように思います。