白井さゆり:米国の民主党と共和党の対立は多くの分野で激しくなっており、このためよりよい社会・経済を目指して一貫性のある政策がとれなくなっています。たんに意見の違いを表明し議論をしてそこからひとつの政策を実現していくことが難しくなっています。最高裁判事の任命から中央銀行FRBの人事、宗教・人種・性的志向や所得格差・貧困をめぐる政策、米国政府のESG推進政策に対する反ESGキャンペーン(共和党の強い州では地方公務員の年金運用の扱いでESGを重視する資産運用会社を排除などを含む)などを含めあらゆる角度で対立がぬきさしならないほど大きくなっていると感じています。欧州を含め世界は多国籍国家が多いですが、米国のようなはげしい分断はまだ多くはないと思います。
とくに気候変動は世界的課題でいま対応をしてかないと温暖化・大自然災害・生物多様性の損失をはじめ大きな問題に私たちは直面すると思います。米国でもすでに毎年温暖化も一因とみられる大自然災害が激化していますが、共和党中心の州ではだからといって気候対策を強化することにはつながっていません。分断の度合いは各国の政党の支持率や政党間の政策の違いとそれに対する世論の支持率などを見るとよいと思います。米国は二大政党でかなり意見の相違があると思います。気候変動に関してになりますが、以下のコラムをご参考にしてください。https://rief-jp.org/blog/133842?ctid=33