1973年は「福祉元年」だったそうですが1960~1980年代に作った様々な制度が「技術的負債」であるにも関わらず、それを使わざるを得ない(改正するためのコストが高すぎる)現状を感じています。誰が作った何のために作ったのか分からないような制度を維持するのは「疎外」のような印象もあります。一方で、そうした制度を作った人たちは何のペナルティーもなく年金で悠々自適に暮らしています。

こうしたことを防ぐために、担当者の年金を中長期的な制度の評価と連動させるような仕組みなどが考えられると思うのですが、いかが思われますか?

ちなみに、今1980年頃に作られたUR団地に住んでいますが、隣室及び階下の音はすごく響くし、冬は寒くてガス光熱費が凄いし、団地自体のメンテ費用も嵩んでいそうです。空室も増えています。70年の減価償却想定だったのでしょうが、多分2030年頃には取り壊しになると思います。当時この団地の設計・建設に関係した全ての担当者に是非この団地で老後を過ごしてもらって、取り壊しの瞬間にも立ち会ってほしいです。

URや公営団地に関しては、団地ごとに70年~100年債を発行して、その利子を担当者の年金の原資にするのもありかなと思います(50年で取り壊しになった場合は年金減額)。